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公務員の転勤の有無と、拒否できるのかについて

いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます!

今回は公務員の転勤について記載していきます!

就職をする際に、転勤があるかどうかはみなさん非常に気になる項目かと思います。

転勤は人生のライフスタイルを大きく左右する項目の一つです。

転勤をしてしまうと、そこで築いていた人とは疎遠になってしまいますし、

新しい地域で仕事も人間関係も1から作り上げるのは結構しんどいことです。

さらに将来的に家庭を持ちたいと考えている人には超重要項目だと思います。

パートナーが会社員をしている人であれば、自分の転勤によってパートナーも会社をやめなくてはならなくなります。

加えて、もし子供がいれば子供は学校を転校になってしまいます。

幼い子が環境が変わると精神的に辛いことが多くなってしまうと思います。

ですので、転勤があるかどうかというのは人生に置いて超重要項目です。

今回は実際に公務員に就職した私が転勤についてお話しします。

公務員に転勤はあるの?

結論から言うと、公務員の種類にもよりますが、基本的にはあります。

ただ、公務員の種類によって転勤の幅が変わります。

例えば、国家公務員の場合は国全体に関わる仕事をすることが多いので、

転勤が全国になったり、関東全域で転勤などのケースがあります。

なので、国家公務員の転勤は引越しを伴う転勤になる可能性が高いです。

次に都庁や県庁に就職した場合ですが、これは原則その都道府県内での転勤があると言うイメージです。

都庁に就職をすれば異動は東京都内のことが多いので、引越しを伴う転勤はそこまで多くはないです。

ただ、毎日の通勤が1時間以上変わる可能性は大いにあるのでそこがネックです。

次に、区役所や市役所に就職をした場合ですが、これは原則就職した区や市内を転勤することがほとんどです。

私は市役所に就職をしましたが、転勤は市内しかありませんでした。

新卒で就職する人の中にはいきなり市役所の本庁舎ではなく、

市内の派出所に配属になる人もいました。

ただ、区役所や市役所は原則同じ区や市内なので引越しを伴う転勤はほとんど無く、

通勤時間もそこまで大きく増えるわけではありません。

そして、配属変えはだいたい3-5年に1回ですが、

一度本庁舎以外に配属になった場合、次は本庁舎に配属される可能性が高いので一時期を辛抱すれば戻ってくることができます。

転勤は拒否できるの?

公務員にいざ就職をして、転勤を命じられた場合にそれを認めるかどうかですが、

これは原則は拒否できないと思います。

これに関しては人事の人しか真相はわからないので何とも言えませんが、

そのように配置の命令を拒否すればみんなそうしてしまい、成り立たなくなってしまいます。

ただ、どうしても家庭の事情でやむを得ない場合には交渉する余地はあります。

人事としても、転勤を命じた瞬間に辞められたら責任はありますし、職員には辞めて欲しくないですからね。

市役所の転勤や配置変えは原則3-5年に1回ですが、中には1-2年で部署が変わっている人もいました。

その人がどのような理由で配置が変わったのかはわかりませんが、

交渉次第ではそういったこともできる可能性はあります。

まとめ

いかがだったでしょうか?

公務員の転勤事情についてお話ししました。

転勤は人生を決める重要な要因なので、なるべくならないほうが良いと思います。

ただ、公務員なら絶対にないと言うわけではありません。

少なくとも市役所でも市内の転勤はある可能性が高いです。

なので、自分が転勤についてどれくらい許容できるかをよく考えて決定してほしいと思います。

市内だろうが一切転勤がしたくないのであれば公務員では無くて民間企業の方が良いと言う選択肢もあります。

自分の希望と、許容できる範囲を考えて就職してみてくださいね!